活動報告9月4日柏駅東口スタンディング報告
9月4日柏駅東口スタンディング。参加者12名。
この日はあいにくの雨。東口通路で反原発運動の横での活動。
最初は8名でしたが、「パレスチナ・ガザを学ぶ会」の方たちが参加し、12名に。
雨の日はフライヤーを受け取る人も極端に少なく、私も落ち込んでしまう。
それでも、気を取り直してパレスチナ西岸地区の情勢について訴えました。
1. パレスチナ西岸地区での「暴力と経済的抑圧」の深刻化
ガザ地区での戦闘開始以降、ヨルダン川西岸地区でもイスラエル人入植者やイスラエル軍によるパレスチナ人への暴力が極めて激化しています。
・ コミュニティの破壊: 多数の村が事前警告なしに解体され、多くの住民が強制的に追放されています。
・ 生活基盤の破壊: 家屋の包囲、ライフラインの切断、水タンクの破壊など、組織的な嫌がらせが横行しています。
・ 経済的な締め付け: 約15万件の就労許可の取り消しや、45億ドル以上の税収の差し止めにより、パレスチナ自治政府や住民は経済的に限界まで追い詰められています。
・ 国際社会の非難: 欧州連合(EU)や主要国は、こうした行為を「民族浄化」につながるものとして強く批判しています。
2. ネタニヤフ政権極右閣僚による「民間人への武器配布スキャンダル」
こうした暴力の背景には、イスラエル政府(ネタニヤフ政権)の極右閣僚による意図的な民間人の武装化があります。
・ 大量の武器配布: イタマル・ベン・グヴィル国家安全保障相は、審査基準を大幅に緩和し、西岸地区のユダヤ人入植者ら(自警団)に数万丁の自動小銃を直接配布しました。
・ 側近による不正発行: ベン・グヴィル氏の側近らが、正当な手続きを経ずに、身内や政権に都合の良い人物へ銃の所持許可証を高速で不正発行していたスキャンダルが国内で報じられています。
・ 国内外からの批判: 武器を手にした入植者によるパレスチナ人への銃撃や脅迫が激化しており、アメリカ政府も懸念を表明、イスラエル国内でも「法の支配の崩壊」と批判されています。
3. 日本政府に対す批判
国連でのイスラエルへの武器売却停止決議には「棄権」を選択しています。
防衛省が試験的にイスラエル製の軍事ドローン導入を検討していることが報じられており、人道法違反に加担しています。
2026/09/06 11:50